リカレント教育とは？社員の学び直しを企業戦略に！事例と助成金解説

「『学び直し』を希望するビジネスパーソンが増えているらしい。企業としてこの波をどう捉え、対応していくべきか？」

新型コロナウイルスの流行によって、現代が不確実で変化の早いVUCAの時代であることを再確認することとなりました。

このような厳しい環境の変化に対応していくには、従業員自らが変化のスピードに対応するための知識やスキルを獲得する必要があります。そこで、再度注目されるようになったのが「リカレント教育」です。

内閣府の調査[1]では、新型コロナウイルス感染症拡大前後で教育・学習の意識に変化があったという声は7割に上っています。

実際に、社会人向けのビジネス動画の利用者数は急速に伸び、利用者数が前年同月比で6割以上[2]に増えたサービスもあるほどです。在宅勤務をきっかけに、浮いた時間を学習に費やす人が増えたためと見られます。

図）新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査

（新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査,p13を基に作成
https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/covid/pdf/shiryo2.pdf）

企業としても、そのような従業員のモチベーションを利用しない手はありません。本稿では、リカレント教育を企業が推進するメリットや企業事例、助成金などを解説します。

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1. 人生100年時代に必須？リカレント教育とは

リカレント教育とは、「職業上必要な知識や技術を修得するために、就学と就職を繰り返す、生涯教育の理念に基づいた教育システム」です。

リカレント(recurrent)には、「繰返し」「周期的に起こる」といった意味があります。リカレント教育の特徴は、これまで人生の初期に集中していた教育を全生涯にわたって仕事や他の活動と交互に行う形で分散することです。

これまで日本では、一度社会に出ると大学に再び戻ることは一般的ではありませんでした。しかし、「人生100年時代」を見据え、人生における就業期間が長くなる中で、人生設計を見直す必要が出てきました。

具体的には、「教育、仕事、引退」という伝統的な3ステージの人生モデルから、「キャリアチェンジ」や「技能習得」などを含めたマルチステージのモデルへの移行が求められます。

図）人生100年時代のキャリア形成

このようなマルチステージのキャリア形成においては、社会人になっても必要に応じて学び直すことで、多様な働き方やキャリア構築が可能になります。

内閣府の調査[3]では、「社会人となった後に大学などで学んだ／学んでいる／学びたい」と答えた割合は44.4%に上り、中でも30代・40代は50%を超えています。しかし、実際に正規課程で学んだ／学んでいる人は10%にも満たないのが現状です。

その理由としては、「費用や時間がかかる」「学習に関する情報を得る機会が少ない」などが考えられます。

このような課題に対処すべく、政府もリカレント教育の整備に乗り出しています。では、具体的にはどのような取り組みをしているのでしょうか。次節で解説します。

1-1. リカレント教育に関する国の取り組み

リカレント教育は、スウェーデンの経済学者ゴスタ・レーンが提唱した概念です。1970年に経済協力開発機構（OECD）が公式に採用、1973年に「リカレント教育 －生涯学習のための戦略－」という報告書を公表したことで、日本でも認知されるようになりました。

日本では、「人づくり革命基本構想（2018年）」や「経済財政運営と改革の基本方針2019」、「成長戦略実行計画2019」をはじめとした政府文書において、リカレント教育の推進が掲げられています。具体的な施策は次の通りです。

このように、誰もがいくつになっても学び直し、活躍することができる社会の実現に向けて、政府は個人のキャリアアップ・キャリアチェンジ、企業の競争力向上に向けたリカレントプログラムを展開しています。

1-2. コロナ禍で加速！社会人の学び直し

リカレント教育が注目される背景には、現代の経済環境の変化や働き方改革などが挙げられます。

ご存じの通り、日本では少子高齢化による労働力不足が課題となっています。この課題を解消するには「出生率を増やすこと」「働き手を増やすこと」、そして「生産性を上げること」が必要です。

その中でも即効性のある策として、政府は働き手を増やす方針を掲げました。具体的には、結婚・出産で退職した女性や、定年退職後の高齢者に再び働いてもらうための制度を整えています。これを受けて、女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援や職業訓練も充実するようになりました。

さらに、リカレント教育促進の流れを加速させているのは新型コロナウイルスです。冒頭で述べた通り、社会情勢の変化で今後のキャリアに不安を抱く人が増えています。また、近年目覚ましい進化を遂げているIT、RPA[4]などのテクノロジーは、従来の業務の中身をガラリと変えました。

「5年後この仕事は残っているだろうか」といったような危機感を抱く人が増えたことから、常に学び直し、知識やスキルをアップデートするリカレント教育が注目されるようになりました。

1-3. リカレント教育を受ける方法

では、リカレント教育とは、具体的にどのように受けることができるのでしょうか。

リカレント教育を受ける方法はいくつかありますが、最もメジャーな例としては、国の職業訓練や教育訓練、大学の社会人コースや通信教育課程が挙げられます。また、MOOC（MOOCs）などのオンライン講座を利用すればオンライン学習も可能です。

さらに、企業が社内に独自の学びの場を設け、従業員向けにリカレント教育用の学習教材を提供するケースや、大学と連携した教育サービスを提供するケースもあります。もちろん、eラーニングでリカレント教育を実施することも可能です。

厚生労働大臣が指定する「教育訓練給付制度」の対象講座をリカレント教育としてeラーニングで実施する場合は、その費用について一部助成を受けられる制度があります。なお、助成金については5章で解説します。

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2. リカレント教育を企業が推進するメリット

大学や専門学校でリカレント教育を受ける場合、従業員はいったん仕事を離れ学業に専念することになります。人手不足が進む中、そのような余裕はないと考えるかもしれません。

しかし、時代の変化に合わせて従業員の多様なキャリアを認めることは、企業の魅力を高めることにもつながります。具体的には、次のようなメリットが期待できます。

業務の効率化や生産性の向上

従業員が大学で長期のリカレント教育を受けた場合、業務についての最新知識・技術を習得し、約1～2年後に職場に戻ってきます。復帰後の従業員は学んだことを業務に生かすため、業務効率化や生産性の向上が期待できます。

優秀な従業員の育成

継続的に「仕事」と「学び」を繰り返すことで、従業員は仕事を軸としながら新しい知識・スキルを習得し、社外にも多様な人脈を築くことができます。このサイクルは、従業員の知見を広げ、人生を豊かにしていくことでしょう。

こうして優秀な従業員が増えれば、営業力や技術の面で企業間競争において有利に働きます。

時代の流れに対応できる

AIなど、デジタル技術の進化が目覚ましい現代に合わせて、IoTやロボット、プログラミングなど、実践スキルの習得ができる社会人向けの講座が充実してきています。

企業が従業員の中から希望者を募り、こうした講座を受講してもらうことで、高度な専門性を獲得したり、スキルをアップデートしたりすることが可能です。これは、急速な社会変化に対応できる「イノベーションを起こす人材」の育成にもつながるでしょう。

このように、リカレント教育では、企業内研修だけでは得ることができない知識やスキルの獲得が期待できます。

ただし、実際に従業員の学び直しを人事制度に取り入れる場合には、いくつか注意すべき点があります。次章で見ていきましょう。

3. リカレント教育を導入するに当たってのデメリット、注意点

リカレント教育を企業としてサポートする場合、次の点に注意する必要があります。

休職制度を整える必要がある

個人のリカレント教育をサポートする場合、休職中の従業員に対して、有給休暇とするか、無給休暇とするかを定めておきましょう。無給としながらも、一定額を休暇手当として支給するケースもあります。

また、現場の人的リソースが一時的に減るため、欠員の補填も考慮しなければなりません。いずれにせよ、リカレント教育に関する休職制度を整える必要があるでしょう。

転職されるリスクがある

社外で学びたいと考えている人の中には、転職にも前向きな人も一定数いることでしょう。雇用の流動化は避けられないと見越して、勤続年数にこだわらない人事評価制度や教育制度を整える工夫もしておきましょう。

また、評価制度や教育施策とは別に、普段から従業員のエンゲージメントを高める工夫をすることも大切です。気持ち良く働ける職場環境、従業員一人一人を尊重する社風の醸成、従業員の成長を促すような施策を実施しましょう。

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評価制度の整備が必要となる

せっかく専門的な知識を深めて職場に復帰しても、その成果が適切に記録・評価されていないと、「やりっぱなし」になってしまいます。

企業戦略としてリカレント教育を推進する場合、その成果を記録・分析する仕組みを整備する必要があります。例えば、今利用しているLMS（Learning Management System：学習管理システム）にそのような機能が追加できるか、確認しておくとよいでしょう。

一例として、当社製のLMS「CAREERSHIP」には「キャリアカルテ」という機能があり、従業員の学びの実績や資格などを登録していくことができます。

このように、リカレント教育を推進する際は、受講した従業員が職場復帰後もその能力を十分に発揮することができるように、あらかじめ休職制度や人事評価制度を整えておく必要があります。

関連記事：LMS（学習管理システム）とは？専業ベンダーが基礎から選定ポイントまで徹底解説

4. リカレント教育を推進する企業の事例

企業として、リカレント教育を推進するにはどのような手段があるのでしょうか。ここでは、3つの企業事例をご紹介します。

4-1. 株式会社日立製作所「デジタルリテラシー向上研修」

製造業を展開する株式会社日立製作所は、人材育成子会社の株式会社日立アカデミーを中心に、2020年度から「デジタルリテラシー向上研修」を実施しています[5]。

これは、「DX人財育成」の一環で、現場の従業員がIT部門や専門家とコミュニケーションを取りやすくするための共通理解・知識を習得することを目的としています。

DX人材は育成できる　DX推進のカギを握る人材を育てるポイント

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4-2. LINEヤフー株式会社「サバティカル休暇」

通信業を展開するLINEヤフー株式会社では、「サバティカル休暇」を導入しています[6]。これは、自分のキャリアを真剣に見つめ直す機会をつくり、本人の成長につなげることが目的です。

対象者は勤続10年を超えた従業員で、期間は2～3カ月です。休暇中のうち一定期間は、支援金が支給されます。

サバティカル休暇とは？似た制度との違い、必要な準備と事例を解説

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4-3. パーソルキャリア株式会社　人事制度「FLASH」

転職サービスを展開するパーソナルキャリア株式会社では、ライフステージやキャリアプランに合わせて、働く日数、時間、場所、休暇を選択できる「FLASH」という人事制度を導入しています[7]。

その中の1つとして、「仕事の成果につながる勉強やインプットをしたい」と考えている従業員のための時短・休暇制度があります。対象者要件を満たせば最長1年間の時短勤務、あるいは最長2年間の休業が可能で、留学・通学など、スキルアップのために活用できます。

5. リカレント教育に活用できる助成金

リカレント教育に関わる助成金には、「学び直しをする個人に対する助成金」と「企業に向けた助成金」の2パターンがあります。それぞれの助成金について、見ていきましょう。

5-1. 教育訓練給付金

「教育訓練給付制度とは、一定の条件を満たす離職者が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座を自己負担で受講・修了した際に、ハローワークから給付金を受け取れる制度です。

教育訓練の受講にかかる費用負担を軽くすることにより、知識・スキルの習得や、資格の取得を通じたキャリアアップを支援するものです。

教育訓練給付金には3種類あります。

・一般教育訓練給付金
・特定一般教育訓練給付金
・専門実践教育訓練給付金

それぞれの概要は次の通りです。

表）教育訓練給付金の概要（※2023年12月現在）

厚生労働大臣の指定した教育訓練講座については、以下のホームページで検索ができます。

地域や資格、託児所の有無などで絞り込むことができるので、ぜひ活用してみてください。

5-2. 人材開発支援助成金

リカレント教育の推進には、個人の学び直しをサポートするだけでなく、学び直しした労働者を雇用する企業側にも理解や意識の向上が必要です。そこで、政府は企業に対する助成金も用意しました。それが、「人材開発支援助成金」です。

人材開発支援助成金は、従業員の人材開発促進を目的とした職業訓練開発を実施する事業主に、訓練中の賃金や経費の一部を支給する助成するものです。助成対象は中小企業の事業主が原則となるものの、コースによっては大企業も受給できる場合があります。

この制度は、大きく7つの訓練コースに分かれています。

・人材育成支援コース
・教育訓練休暇付与コース
・建設労働者認定訓練コース
・建設労働者技能実習コース
・障害者職業能力開発コース
・人への投資促進コース
・事業展開等リスキリング支援コース

これらの助成金を活用することで、低コストで従業員の能力開発に取り組むことができますので、担当者の方はぜひ活用を検討してみてください。

表）「人材開発支援助成金」コース一覧（※2023年12月現在）

このように、企業向けにもさまざまな助成金が用意されています。また、2022年4月からは、eラーニングと通信制の訓練も対象となりました。これを機にeラーニング環境を充実させてみてはいかがでしょうか。

詳しい情報は、こちらを参考にしてください。

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6. まとめ

リカレント教育とは、「職業上必要な知識や技術を修得するために、就学と就職を繰り返す、生涯教育の理念に基づいた教育システム」です。

これまで日本では、一度社会に出ると大学に再び戻ることは一般的ではありませんでした。しかし、「人生100年時代」を見据え、人生設計を見直す必要が出てきました。

そこで政府はリカレント教育の推進を掲げています。主なプログラムは次の通りです。

・労働者・求職者の職業の安定に対する職業能力開発、環境整備のための支援
・日本の競争力強化に向けた環境整備
・大学と連携した実践的な能力・スキルの習得のためのプログラムの充実

リカレント教育が注目される背景には、現代の経済環境の変化や、働き方改革、そしてコロナ禍で今後のキャリアに不安を抱く人が増えていることが挙げられます。

企業がリカレント教育を推進するメリットには、以下が挙げられます。

・業務の効率化や生産性の向上
・優秀な従業員の育成
・時代の流れに対応できる

個人で学ぶことが多いリカレント教育を企業としてサポートする場合、以下の点に注意する必要があります。

・休職制度を整える必要がある
・転職されるリスクがある
・評価制度の整備が必要となる

リカレント教育を推進するに当たっては、受講した従業員が職場復帰後もその能力を十分に発揮できるように、あらかじめ休職制度や人事評価制度を整えておきましょう。

リカレント教育の助成金には学び直しをする個人に対する助成金と、企業に向けた助成金の2種類があります。

＜個人向け＞
◆教育訓練給付金
・一般教育訓練給付金
・特定一般教育訓練給付金
・専門実践教育訓練給付金

＜企業向け＞
◆人材開発支援助成金
・人材育成支援コース
・教育訓練休暇付与コース
・建設労働者認定訓練コース
・建設労働者技能実習コース
・障害者職業能力開発コース
・人への投資促進コース
・事業展開等リスキリング支援コース

継続的な学び直しをすることで、従業員が知識・スキルをアップデートし続けることは、企業が長期的な成長を続けるためにも重要です。これを機にリカレント教育の推進を検討してみてはいかがでしょうか。

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[1] 内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」,2020年6月21日公表,p13, https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/covid/pdf/shiryo2.pdf
[2] ニュースイッチ「【新型コロナ】在宅勤務でオンラインの「巣ごもり学習」、定着のカギは「世帯」への訴求」,https://newswitch.jp/p/21971
[3] 内閣府「「生涯学習に関する世論調査」の概要」,2022年10月公表,https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-gakushu/gairyaku.pdf
[4] RPA（Robotic Process Automation）：これまで人間が処理していた定型的なパソコン操作を、ロボットにより自動化する取り組み
[5] 株式会社 PR TIMES「社員の自律的な学びを促進する日立グループの「DX人財育成」と「リスキリング」｜HR Summit 2023 ONLINE 講演レポート」,『PR TIMES STORY』,https://prtimes.jp/story/detail/BdNl1zCDXLr
[6] LINEヤフー株式会社「働く環境」,https://www.lycorp.co.jp/ja/recruit/workplace/
[7] パーソルキャリア株式会社「ライフステージに合わせて働き方を選べる人事制度「FLASH」を導入」, https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/corporate/2016/20160401_01/

参考）
・渡邉 洋一　『「新しい学び」でキャリアアップ　リカレント教育のすすめ』　幻冬舎 2020年
・文部科学省　令和2年4月9日　文部科学省におけるリカレント教育の取組について　p3(閲覧日：2020年11月30日)
・文部科学省　文部科学省におけるリカレント教育の取組について　(閲覧日：2020年11月30日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/koyou/20200409/200409koyou03.pdf
・内閣府　新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査,p13　(閲覧日：2020年11月30日)
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf
・『ジョブ型と日本社会』, 日本経済新聞, 2020年12月7日, 朝刊, 11ページ